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口蹄疫 鹿児島県が種牛を離島に分散避難(毎日新聞)

 鹿児島県は24日、口蹄疫(こうていえき)感染防止のため、県が所有する種牛を離島に分散避難させる作業を始めた。「鹿児島黒牛」ブランドを守るための措置。初日は曽於市の県肉用牛改良研究所から、若手の種牛6頭をトラック2台に分乗させ、鹿児島港に搬送。トラックごとフェリーに乗り込み、喜界島に向け出港した。

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 県は種牛53頭を同研究所で飼育しており、この日運ばれた6頭には、約16万8000頭の子牛を世に送り出した「スーパー種牛」の「金幸(かねゆき)」(17歳)の子などエース級の牛が含まれる。6頭は25日未明に喜界島に到着し、家畜農家が所有する牛舎で県職員が管理するという。県は月内にも別の種牛6頭、種豚150頭を種子島などへ避難させる方針だ。【福岡静哉】

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<質問なるほドリ>衛星はどうして種子島から打ち上げるの?(毎日新聞)

 ◇低緯度、静止軌道乗せやすく 交通便利、地元の協力体制も

 なるほドリ 金星探査機「あかつき」を載せたH2Aロケット17号機が種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられたね。どうして種子島なの?

 記者 緯度30度と日本の中では赤道に近く、気象衛星や通信・放送衛星などを「静止軌道」に乗せるのに便利な場所だからです。静止軌道は赤道の上空約3・6万キロにあり、軌道に乗った衛星は地球の自転と同じ周期で飛行するため、地上からは静止しているように見えます。

 北の高緯度から打ち上げると、衛星の進路が赤道に対して斜めになり、進路を曲げるための余分なエネルギーが多く必要になります。赤道に対して直角に飛行する偵察衛星や、今回のような惑星探査機など、静止軌道以外を目指す衛星の打ち上げは必ずしも低緯度でなくていいのですが、静止軌道衛星の需要が多いため、日本では種子島が選ばれました。

 米航空宇宙局(NASA)が米フロリダ州、欧州宇宙機関(ESA)が南米の仏領ギアナに発射場を置いているのも同じ理由からです。

 Q 沖縄や小笠原諸島(東京都)の方が赤道に近いよ。

 A 種子島が発射場に選ばれたのは1966年で、小笠原復帰(68年)や沖縄返還(72年)の前でした。本土から比較的近く、交通の便が良いのも大きな理由です。鹿児島県肝付町にも発射場がありますが、大型のH2Aロケットには使えません。

 Q 太平洋に向けて打ち上げるのはなぜ?

 A 地球は西から東へ自転していますから、東に向けて打ち上げればスピードアップできます。同じロケットなら、より重い衛星を運べるわけです。種子島でも、発射場は島の東南端にあります。

 Q 漁船は大丈夫?

 A 地元漁協との約束で、打ち上げは原則1月1日~2月28日と7月22日~9月30日の年間130日間に限定されています。このほか特殊事情に応じる別枠(6~7月と11~12月の60日間)の規定もあります。今回は金星への飛行経路の制約があったため、特例として認められました。

 Q 種子島は日本で「宇宙に一番近い島」なんだね。

 A 島内では至る所にロケットの絵や像があり、宇宙基地のある島らしい雰囲気が感じられます。港から発射場へ向かう道路は、ロケットを運ぶ際に邪魔にならないよう、信号機が回転する仕掛けもあります。(科学環境部)

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格安宿泊・金利優遇…「子ども手当」商魂過熱(読売新聞)

 「子ども手当」の支給が6月から始まるのを前に、手当を当て込んだ商品やサービスの売り出しが相次いでいる。

 制度には「ばらまき」との批判が強いうえ、売り出される商品などは本来の子育て支援という狙いとは異なるものも多いが、不況にあえぐ民間企業からは「景気浮揚の起爆剤に」との期待も漏れる。一方、申請窓口の自治体には支給に向けた問い合わせや相談が殺到しており、〈月1万3000円〉を巡る騒動は当分、収まりそうにない。

 「子ども手当で家族旅行!」と銘打った宿泊プランを企画したのはホテル日航奈良(奈良市)。6月から3か月間、中学生以下の子ども連れを対象に、3人までの1室の宿泊料を手当と同額の1万3000円とした。1日5室限定だが、広報担当者は「奈良へ足を運ぶきっかけにしてほしい」と話し、地元で開催中の平城遷都1300年祭との相乗効果を狙う。

 高島屋京都店(京都市)は5日まで、子供服やおもちゃなどを1万500円以上買った人を対象に、6月30日まで店内の飲食店で利用できるドリンク券を配った。「手当の支給時期に、家族で再来店してもらう狙い」(同店広報)という。

 香川銀行(高松市)は4月以降、保護者にタンブラーなどのプレゼント攻勢をかけ、約3000人分の子ども手当振込口座の開設予約を勝ち取った。百十四銀行(同)も、口座を開設した顧客には7月から住宅や教育ローンの金利を割り引くサービスを実施するとアピール、「支給開始前の今が勝負」と意気込む。

 自治体では職員が支給の準備に追われる。大阪府門真市では、多い時で1日200人近くが申請手続きや相談に訪れるといい、窓口となる同市福祉助成課の前に列をなす。

 生徒の4分の1が中国籍や中国人の親を持つ小中学校もあるという同市では、理解が十分でないためのトラブルも多い。日本人の配偶者として在留資格を得た中国人女性が、母国で中国人男性との間にもうけた子どものために申請するケースなどもあった。担当者が通訳を交えて「支給対象外」と説明しても押し問答になり、何十分も食い下がられたといい、「中学生以下の子どもさえいれば無条件に支給されるとの誤解がある」とこぼす。

 神戸市では、4月中旬に支給対象世帯に必要書類を郵送して以降、問い合わせが急増。「記入方法がわからない」といった相談や、書類に親権の一部を指す「監護」などの法律用語が書かれていたため、「難しい言葉が多すぎる」といった苦情が、4月末までに約4600件殺到した。

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