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「維新の会」府の資料流用 マスタープラン 橋下知事が陳謝(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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宮崎の牛、口蹄疫疑い2例目(産経新聞)

 宮崎県都農(つの)町の農家で、家畜の伝染病「口蹄(こうてい)疫」の感染が疑われる牛3頭が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は21日、この農家から約3キロ離れた同県川南(かわみなみ)町の農家で2例目の感染が疑われる牛6頭が見つかったと発表した。

 農家では16~20日、牛6頭に口内の粘膜のただれや発熱などを発見、県に通報した。独立行政法人「動物衛生研究所」の遺伝子検査で21日早朝、6頭すべてが陽性と確認された。現在、確定診断をしている。この農家の飼育する計65頭は殺処分される。農水省は最初の事例の農家と接触があったかなどの関連を調べている。

 口蹄疫は、人には感染しないが、牛や豚など偶蹄類に強い感染力を持ち、食欲不振などで家畜を弱らせる。治療法は確立されていない。人の靴底や車両のタイヤに付着したウイルスで感染するおそれもあり、宮崎県では、靴底やタイヤの消毒を実施。農家への出入りも自粛するよう呼びかけている。

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橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」(読売新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度に、阪神高速の定額制変更などが盛り込まれたことについて、大阪府の橋下知事は14日の記者会見で「事前に相談がなかった。中央政府が一方的に決めるべきなのか」と批判した。

 阪神高速の料金改定には関係する自治体の知事らの同意が必要だが、橋下知事は「現状では同意しない」と明言。今月下旬に前原国土交通相と会談し、修正を求める考えを示した。

 新料金制度で阪神高速は、定額制をやめ、走行距離に応じて500~900円(普通車)を課金。また、西大阪線で環境対策として実施されている割引制度なども廃止される。

 これに対し、橋下知事は会見で「霞が関の会議室で、阪神高速の問題を把握できるわけがない。民主党の地域主権は全くの虚像」と述べ、新料金制度で生まれる財源が東京外郭環状道などの建設費に回ることにも、「理念もへったくれもない」と切り捨てた。

 また、大阪市の平松邦夫市長も同日の記者会見で「今回の一方的な提示は、国が進める地域主権の理念にそぐわない」と反発した。

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山口組傘下の組長「滞在拠点」、神戸から追放へ(読売新聞)

 指定暴力団・山口組の2次団体が、神戸市内のマンションなどに組長の「滞在拠点」を相次いで設けているとして、兵庫県警は暴力団事務所に加えて、こうした拠点の使用などを制限する全国初の条例案を近くまとめる。

 山口組が同市灘区の総本部に日参するよう指示したことが背景にあり、県警は26団体、29か所の滞在拠点を把握。現在収監中の6代目組長・篠田建市受刑者(68)が1年後に出所する予定で、県警は来年4月の条例施行を目指している。

 県警によると、篠田受刑者は2005年7月に6代目に就任したが、同年12月、銃刀法違反で懲役6年の実刑判決が確定して収監された。その後、山口組は求心力維持のため、「直参」と呼ばれる2次団体組長にほぼ毎日、総本部に出向くよう指示したとされる。

 県外に75ある2次団体のうち、遠方の北海道や九州、東京などの26団体が、組長や親族、組員らの名義で神戸市内にマンションや一戸建てを購入したり、借りたりしているという。

 同県には、暴力団事務所の使用などを規制する条例がなく、県警が現在、暴力団排除を狙った条例案づくりを進めている。検討中の案によると、暴力団が事務所として新たに不動産物件を使用、取得することなどを禁止する。また、学校や図書館など指定施設の周辺に加えて住宅地も規制地域とし、組員が住民を不安にする行為をした場合は罰則を科す方針。

 県警は滞在拠点についても、「抗争時に悪用されると、市民が巻き込まれかねない」と判断。事務所に準ずると位置づけて、▽組員の出入りがある▽組長が継続的に寝泊まりしている――などの要件を満たす場合は制限の対象と認定する考え。条例案は、今秋の県議会に提出する予定。

 2次団体の滞在拠点を巡っては、静岡県の暴力団が神戸市長田区内の鉄筋3階建て店舗兼住宅を使っていたことが判明。組員の出入りがあり、幼稚園にも近いため、付近住民らが08年12月から退去を求めている。追放運動にかかわる男性(69)は「知らない間に、暴力団が生活に入り込んでいることが怖い。団結して立ち退かせたい」と話す。

 憲法では居住権が保障されているが、暴力団排除に詳しい猪狩俊郎弁護士(第一東京弁護士会)は「総本部周辺に集まるのは、抗争などの際に駆けつけやすかったり、組織を引き締めたりするためで、暴力団活動の一環。住むことだけが目的ではなく、住民が危険にさらされている以上、平穏な生活や共同の利益が優先され、暴力団側の居住権は一定の制限が許される」と話している。

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非吸収性抗生物質「リファキシミン」のライセンス契約を締結―あすか製薬(医療介護CBニュース)

 あすか製薬は4月5日、伊アルファ・ワッサーマン社が創製・開発した非吸収性抗生物質「リファキシミン」の日本での開発・販売権に関する契約を同社と締結したと発表した。これにより、あすか製薬は日本でのサブライセンス権付き独占的開発・販売・製造権を取得した。

 リファキシミンは、腸内の大腸菌をターゲットにしたリファマイシン系の非吸収性経口抗生物質。同社によると、非吸収性のため大量投与が可能で、全身作用が少なく、安全性も高い。
 リファキシミンは、腸内細菌感染症(旅行者下痢症)、大腸に風船のような袋(憩室)ができて、そこに炎症が起こる憩室疾患、肝性脳症などの適応で、既に欧米など世界28か国で販売されているほか、米国で過敏性腸症候群(IBS)について申請準備段階にある。また、リファキシミンの改良製剤も開発されており、欧州でクローン病(フェーズ3試験中)などの適応症で臨床試験が進められている。

 同社の担当者は国内での開発について、既に海外で承認済みの適応症から順に進める予定としている。


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首相、普天間の危険性除去「2014年までに」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「普天間の危険性除去は2014年より遅れることはできない」と述べた。

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