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サリドマイドの処方期間、最大12週に延長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は3月29日、第10回会合を開き、多発性骨髄腫治療薬として昨年2月から販売を開始しているサリドマイドの処方期間を現行の14日から最大12週に延長することを了承した。

 現行の14日では、患者が通院する頻度が高く、負担が大きいことなどが理由。事務局は最大処方量について、14日分を基本とするなどとしたサリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)や添付文書の文言を削除する案を示したが、参考人からの「(処方日数の)上限はあるべき」などの意見に配慮し、12週を上限にすることとした。

 サリドマイドは1950年代後半に催眠鎮静薬として旧西独で開発され、日本でも広く使用されていたが、妊婦が服用した場合、胎児への重大な障害や死産を引き起こすことが明らかになったため、62年に販売を中止。しかし、90年代に海外で多発性骨髄腫への治療効果が報告されたことをきっかけに、国内でも藤本製薬が昨年から販売を開始している。


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ひき逃げ女米兵「話もできないほど泥酔」(読売新聞)

 沖縄県名護市で16日夜に起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、県警は19日、在沖縄米軍に拘束され、飲酒運転を認めている海軍3等兵曹の女(25)について、「話もできないほど泥酔状態だった」と発表した。

 米軍側の依頼で行った飲酒検知では、基準値を超えるアルコール分が検出されており、県警は酒酔い運転容疑での立件も視野に捜査を進めている。

 県警幹部によると、3等兵曹は、事故現場から約10キロ南の同県金武(きん)町でジープ型車を乗り捨て、寝間着のような私服とサンダル姿で歩いていたところを、米軍憲兵隊に拘束された。強いアルコールのにおいがしており、まともに受け答えもできなかった。

 米軍や県警の調べに対し、3等兵曹は「(事故当日の)夕方、基地内の自宅で酒を飲んだ」「車を基地から勝手に持ち出し、飲酒運転した」と供述しているという。自宅は事故現場から約20キロ離れた沖縄市の米海軍キャンプ・シールズ内で、泥酔状態のまま長距離運転したとみられる。

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三郷市議を万引きで逮捕=埼玉県警(時事通信)

 ホームセンターで日用品66点を万引きしたとして、埼玉県警吉川署は20日、窃盗容疑で同県三郷市議芳賀浩容疑者(67)=同市高州=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後3時15分ごろ、三郷市彦倉のホームセンター「スーパービバホーム三郷店」の店内で、ヘアカラー、業務用ポリ袋など日用品66点(計約1万2000円相当)を盗んだ疑い。 

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【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)

 エコブームの追い風を受け、近ごろは自転車が空前のブーム。自転車で通勤する「ジテツー族」が急増し、自転車による散歩、「ポタリング」を楽しむ人も多い。

 実はそんな自転車にもIT化の波が押し寄せており、GPSを活用した自転車用ナビゲーションシステムが注目を集めている。

 一番人気はガーミンの「EDGE705」(実勢価格約10万円)だ。もともとはGPS位置情報の軌跡を記録するためのGPSロガーというジャンルの商品だが、目的地までのナビゲーション機能はもちろん、高度や走行スピード、ペダル回転数、心拍数などのデータを表示してくれる。

 自動車用ナビシステムをコンパクト化したPNDというジャンルでは、ソニーの「ナブユーU35」(実勢価格約3万円)が人気。自動車、自転車、徒歩の3モードが用意され、自転車モードでは自動車が入れない細い道も検索しながら、通常のカーナビと同様に音声で目的地へガイドしてくれる。速度や消費カロリーも表示。雨対策の防滴構造も備えている。

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連休の海や山は大荒れに=北・東日本、低気圧通過で-気象庁(時事通信)

 気象庁は17日、低気圧が発達しながら日本海を東北東へ進み、21日に北海道付近を通過する見込みと発表した。このため、20日から全国的に風が強まり、21日は北日本(北海道と東北)や東日本を中心に、海や山は大荒れになるという。同庁は暴風や高波、大雪に警戒を呼び掛けた。
 低気圧に向かっては、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、ほぼ全国的に大気の状態が不安定となる。強い雨や落雷、突風の恐れがあり、北日本では所によって大雪の可能性もある。積雪の多い地域では雪崩にも注意が必要という。 

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9500万円減額の修正予算案可決=竹原市長はまた欠席-阿久根市議会委(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会出席を拒否している問題で、同市議会予算特別委員会は17日、市執行部側の提案による2010年度一般会計当初予算案を約9500万円減額修正し、総額101億700万円とする議員提案を賛成多数で可決した。竹原市長は引き続き欠席した。
 同日は市長のほか執行部全員が欠席。修正案提案議員は予算減額の理由について「執行部が説明や質疑に応じない状況では、内容が不明確」と述べた。減額の中身は市長が公約に掲げていた給食費補助関連経費など。修正案は26日の本会議で採決される見込みだ。 

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 原口総務相が16日の参院総務委員会の開会時間に遅れ、委員会が流会する事態となった。

 原口氏は3日の参院予算委にも遅刻しており、野党は「参院軽視だ」と反発した。

 原口氏は午後2時10分の総務委の開会時間に、子ども手当法案などを採決した衆院本会議に出席していた。原口氏は国会内で記者団に「2時11分まで本会議で衆院議員として採決を行った。2時14分には(参院の)委員会室に着席した」と釈明した。

 国会事務局によると、今回のようなケースでは、委員会の与野党理事どうしで閣僚が遅れることを事前に了解しておくのが一般的。本会議の審議に影響が無ければ途中で退席しても問題ないという。平野官房長官は記者会見で「理事間の問題ではないか」との見方を示し、原口氏の責任は問わない考えを示した。

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副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真(読売新聞)

 スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

 写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

 スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

 同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長3人を14日間の出勤停止、客室乗務員7人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

 国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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退職勧奨で新たな仕組み=公務員人件費削減へ-仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は7日、国家公務員の総人件費削減や、中央省庁の人事の停滞を防ぐため、退職勧奨を行いやすくするための仕組みを検討する考えを明らかにした。また、新規採用を抑制していく意向も示した。
 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、「(国家公務員への)退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と強調。さらに「新規採用で今の人数が果たして妥当かどうか。こんなには要らないと思っている」と語った。
 退職勧奨では、定年前の退職者に退職金を加算したり、民間の転職紹介会社を活用したりすることで、勧奨に応じやすくする案を検討している。1年程度かけて具体策をまとめる方針だ。 

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長を呼び、会談した。10年度予算の年度内成立が確実になった情勢を踏まえ、今夏の参院選に向けた政権運営について話し合ったとみられる。

 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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 東京都東大和市の路上で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった事件で、警視庁東大和署は1日、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで、出頭してきた同市桜が丘の会社員、名和(なわ)健人容疑者(28)を逮捕した。同署によると、名和容疑者は「ガス欠のランプに気をとられていたら、何かに乗り上げた感じがした。現場に戻るのが怖かった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午前0時45分ごろ、同市南街で乗用車を運転中、路上に横たわっていた男性をはねたまま走り去り、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 同署によると、名和容疑者は運転中に衝撃を感じたため、現場から約500メートル先の駐車場で車体を確認。前方のナンバープレート付近がへこんでいたため、「人をひいたかもしれない」と出頭したという。

 死亡した男性は60歳くらいとみられ、同署が身元の確認を急いでいる。

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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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<改正放送法>抜本的見直し メディアの資本規制強化(毎日新聞)

 政府は2日、通信と放送の融合を進める改正放送法など関連法案を公表した。今通常国会に提出する。インターネット経由の番組配信など、通信と放送の垣根を越えたサービスに対応するため、現在の通信・放送関連の8法を4法に再編する。新聞やテレビなど複数メディアへの出資を制限する「クロスオーナーシップ規制」の見直しについて、3年以内の検討が付則に加わるなど、メディアの資本規制強化を目指す原口一博総務相の意向が反映された内容になった。

 1950年の放送法施行以来、60年ぶりに通信・放送分野の法体系を抜本的に見直す。

 放送設備を保有して番組制作をする事業者しか地上放送に参入できない仕組みを、設備を持たない番組制作事業者も参入できるように改める。各社共同で設備投資をできるようにして負担を軽減するためだ。

 複数の放送局への出資を制限する省令「マスメディア集中排除原則」の一部を法制化する。出資比率の上限については、広告収入の減少と地上デジタル放送への移行対応で経営難にあえぐ地方の放送局に配慮して、現在より緩和して出資を受けやすくする方針だ。その一方で、法制化することで厳格に適用する。

 また、同一資本が新聞社、テレビ局、ラジオ局を支配する「クロスオーナーシップ」の規制については、改正放送法案の付則に「3年以内に制度のあり方を検討する」と明記した。ラジオやテレビの放送局開設時に、新聞社が出資して開局を支援した経緯もあり、規制は事実上、新聞社に対する出資規制の意味を持つ。原口総務相は「新聞社と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、民主主義のもとである批判も生まれない」と発言し、規制強化の意向を示している。

 通販番組の増加が問題視されたことを踏まえ、地上テレビや一部の衛星(BS)放送に教養、教育、報道、娯楽、公告など種別ごとの放送時間の公表も義務づける。【中井正裕、望月麻紀】

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