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タイに潜伏の組員逮捕 神奈川・平塚の抗争、殺人容疑で国際手配(産経新聞)

 神奈川県平塚市で昨年7月に起きた暴力団の抗争事件で、県警暴力団対策課などは23日、殺人容疑などで国際手配していた住所不定の指定暴力団住吉会系組幹部、穴井憲一容疑者(40)を逮捕した。県警によると、「今のところは話したくない」と供述しているという。

 穴井容疑者は他人名義のパスポートで潜伏していたバンコクで現地警察当局に今月7日に身柄を拘束され、日本に強制送還された。

 県警の調べによると、穴井容疑者はほか数人と共謀し、昨年7月5日、平塚市紅谷町の稲川会系組事務所で、事務所に出入りしていた男性=当時(34)=を拳銃で射殺した疑いが持たれている。

 この事件では、穴井容疑者を含め稲川会系と住吉会系の組関係者計11人が殺人容疑などで逮捕された。

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弁護士の7億円脱税容疑、債務返済免れる目的か(読売新聞)

 不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円--など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合(時事通信)

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み-などの検討を指示した。 

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大麻所持容疑で高3男子を逮捕 京都府警(産経新聞)

 大麻を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、京都市左京区の私立高校3年の少年(17)を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学2年の少年(19)と当時私立高校3年の少年=当時(17)=と吸引目的で大麻1グラムを所持したとしている。

 少年らは、1月に大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男(29)から大麻を購入したと供述しているという。

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藤田まことさん死去 逆境にも涙をのんで仕事人(毎日新聞)

 17日に76歳で亡くなった藤田まことさん。「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎役でブレークして以降、必殺シリーズの中村主水、「はぐれ刑事」の安浦吉之助と、テレビ史に独自のキャラクターを刻んできたまさに「仕事人」。数十億円ともいわれる巨額負債や大病も持ち前のねばり強さではね返してきた。戦争経験者らしく、反戦への思いも人一倍強かった。

【藤田まことさんの役者人生】

 06年に出演したテレビ番組では「コメディアンでした」と自らを称した藤田さん。その持ち味は「てなもんや三度笠」で開花。定番の「あたり前田のクラッカー」は、番組を知らない世代でも耳に覚えがある名コピーだ。

 一方、強烈なイメージのため、それ以降は役が付かない不遇に見舞われた。中村主水のオファーを受けたのは週末営業のキャバレーで。「嫁としゅうとにいびられる情けない男の役。みんな断ったから私に来たんです」と語っていた。支えは、1年ほどたった時の京都撮影所での故三隅研次監督の一言。「この役、ちゃんとやったら一生もんになるで」。シリアスとコミカルを演じ分け、自らの代名詞として完成させた。

 80年代には親族の事業失敗が原因で数十億円の負債を負った。役者生活最大とも言えるピンチだったが自宅を売却。休日返上で愚痴を言わずに働く姿に、債権者までもが仕事を回し応援したという。

 また、沖縄で戦死した兄の手紙を常に持ち歩くなど反戦への思いも抱き続けていた。戦後60年以上を経てようやく行けたという沖縄で、白米のおにぎりを海に投げ入れたという。その思いを役者として結実させたのが、死刑になるB級戦犯を演じた「明日への遺言」(小泉堯史監督)だった。

 08年、食道がんで療養後、ドラマで復帰した役は中村主水だった。復帰会見で「神様が差配してくれた」と涙をにじませていた。

 いったんは元気になった藤田さんだが、09年11月に再び体調不良で入院。10年1月15日に時代劇専門チャンネル(CS放送)の特別番組のナレーションで仕事に復帰したばかりだった。

 京都市右京区の松竹京都撮影所で「必殺シリーズ」が撮影された際、主役・中村主水の家の食事を作っていた近くの食堂「つたや」。先代のおかみ、山本和子さん(80)は「シリーズ初期のころ、共演者や監督らと毎日のように来ては、飲んだり歌ったりしていた。好物のきつねうどんを撮影所に出前した時も優しく接してくれた。残念です」と語った。

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<雑記帳>横浜港に停泊のフェリーで青森県の物産展(毎日新聞)

 12月の東北新幹線全線開業に向け、横浜港に停泊した津軽海峡フェリー(北海道函館市)のフェリー「ナッチャンWorld」(1万715トン)の船内で19、20日、青森県の物産展が開かれる。

 全長112メートルの双胴型で、車を満載しても時速36ノット(約65キロ)を出せる世界最速クラスのフェリー。08年に青函航路に登場したが、燃料高騰などで5カ月後に運休し、今はほとんど函館港で眠っている。

 近未来型の外観は人気も抜群。物産展の企画に参加した会社の担当者は「高速時代に入る青森を、最新鋭の船でまるごと味わって」と、“はやて”のような高速船の再活躍に期待している。【後藤豪】

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外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)

 ■診療報酬22年度改定 外来の再診料690円に統一

 平成22年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減のため入院診療に財源の大半を投入する一方、身近な外来診療への配分は限定的なものとなった。外来を担う診療所の開業医からは不満の声も漏れるが、限られた財源の中でサービス向上や診療科間の格差是正の取り組みも始まる。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆若干の負担低減

 4月から外来の診療報酬で大きく変わるのが再診料に関する項目だ。

 2回目以降に診察を受けた際にかかる再診料は現在、診療所(ベッド数19床以下)が710円なのに対し、中小病院(20~199床)が600円で110円の差がある。これまで「診療所は外来、病院は入院」との役割分担を明確にするため、再診料は診療所に手厚くされてきた。

 だが、「同じサービスなのに料金が違うのはおかしい」と格差是正を求める声が高まり、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は今回の診療報酬改定で690円に統一することを決めた。中小病院の再診料は勤務医の負担軽減も狙って90円アップとなるが、報酬高が指摘された診療所は20円の引き下げとなる。大病院(200床以上)の再診料(外来診療料)は700円のまま変更はない。

 中医協では、診療所を代表する京都府医師会副会長の安達秀樹委員が「再診料の引き下げで個人診療所の経営体力が著しく劣化し、医療崩壊が個人診療所に拡大する。許容することはできない」と抗議の退席をする場面もあった。開業医中心の日本医師会も「理解も納得もできない」と反発しているが、患者側からみれば診療所の再診料の引き下げは若干ながら窓口負担の軽減になる。

 ◆24時間電話相談

 ただ、新たなサービスを始める診療所では値上げとなるケースもある。

 救急病院に患者が集中しないよう、かかりつけの診療所が夜間や休日の休診時間にも24時間態勢で電話相談に応じるサービスを実施すると、その診療所のすべての再診料に30円(地域医療貢献加算)がプラスされる。また、注射や投薬など医療費の詳しい内訳が分かる明細書を発行する場合も再診料に10円が加算(明細書発行体制等加算)される。2つの加算を合計すると40円になり、サービスを充実させた診療所で受診すると、再診料の引き下げ分と差し引きで20円の値上げとなる。

 さらに、再診時に5分程度費やさないと算定できなかった「外来管理加算」(520円)は5分の時間要件が廃止され、短時間でも丁寧な説明を行った場合は患者に請求できることになった。ただ、薬を受け取る目的で簡単な症状を確認するだけの「お薬受診」では加算が認められなくなる。

 患者にとっては新サービスも含め、再診料の加算が間違って請求されていないか窓口の支払い時にチェックした方がよさそうだ。

 ◆訪問看護の連携強化

 在宅療養を進めるため、訪問看護の診療報酬が上がり、条件緩和も進む。末期の在宅がん患者などにかかわれる訪問看護ステーションは従来、2カ所までだったが、4月からは3カ所まで可能になる。医師の特別指示書があり、週4日以上の訪問看護が必要な場合も2カ所のステーションが組んでかかわれる。

 背景には、訪問看護ステーションがどこも小規模で人手が足りず、必要があっても訪問しきれなかったことがある。訪問看護師の草分けで、在宅看護研究センターの村松静子(せいこ)代表は「患者さんの最後の場面での何日間か頻繁にサービスを入れたくても、小さなステーションでは手が足りない。本当に必要とする人に、必要なだけの看護は提供できていなかった。今後はステーション同士が組んで患者さん宅に入れる」と歓迎する。

 また、6歳未満の乳幼児に対する訪問看護の加算が新設されたほか、複数の訪問看護師が一緒に入る際の加算もついた。

 しかし、課題は残る。村松代表は「訪問看護が夜間も含め1日に複数回入れば、患者家族の交通費負担も大きい。定額報酬でいいから最後だけでも5~6時間滞在できれば、病院に運ばずに看取(みと)ることができる。訪問看護の本来の存在意義が出る」と早くも次の改定に期待をつないだ。

                   ◇

 ■項目ごとにメリハリ

 再診料見直しや訪問看護充実など、今回の改定は限られた財源の中、項目ごとにメリハリが付けられていることが特徴だ。これ以外にも政権交代で今まであまり注目されてこなかった分野にもスポットライトが当たった。

 「与党、政府との政策協議では思い切ったことを話し、理屈が通じ合った」とは日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長。歯科の診療報酬はプラス2・09%(600億円)の大幅引き上げとなり、歯科の初診料は1820円から2180円の大幅増となった。再診料も400円から420円にアップする。背景には、自民党支持だった日歯が政権交代後に民主党との関係強化に動いていることがあるといわれている。

 また、昨年11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで指摘された「眼科や耳鼻科など収入が高い診療科の報酬見直し」や「同じ成分・効果で価格が安い後発医薬品が出回っている先発医薬品の値下げ」についても今回の改定に反映された。

 例えば、眼科の視力検査(740円→690円)や眼圧測定(850円→820円)、耳鼻科の標準的な聴力検査(4000円→3500円)などが値下げに。後発薬のある先発薬(長期収載品)の価格は後発薬普及のため、一律2・2%の追加引き下げとなる。後発薬については、より多く使用した薬局に対して調剤報酬の加算が設けられる。そうした薬局で薬を買えば新たな負担も生じるが、薬剤費自体は大幅に下がるので全体では患者負担は減る見通しだ。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍(しゅよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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 政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員は10日、北海道帯広市で9日に行った記者会見の内容を一部撤回する談話を発表した。
 石川議員は会見で「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言したが、談話は「記者会見でのコメントが誤解を招いた。私が収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」とした。さらに、「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかっただけだ」と説明した。 

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 性同一性障害のため戸籍を性別変更した夫婦が人工授精でもうけた子が非嫡出子と判断されている問題で、戸籍変更した兵庫県宍粟市の自営業の男性(27)が15日、千葉景子法相に面会し、生まれた子を嫡出子として認めるよう求めた。

 男性は面会後に会見し、「国から男として認められ、妻が頑張って息子を産んでくれたのに、なぜ父親になれないのか」と訴えた。男性の弁護士は「非配偶者間人工授精による出産は、夫と子の血縁関係がなくても妻の子は夫の嫡出子になるとの学説が多い。性別変更したことは、嫡出子と認めない理由にならない」と話した。

 男性は実弟から精子の提供を受け、妻が昨年11月に男児を出産したが、市から非嫡出子として届け出るよう指示された。法務省は「生物学的に出産は不可能」と判断するが、千葉法相は問題発覚後、「早急に改善に取り組みたい」と述べ、家族の救済を検討する方針を明らかにしている。【石川淳一】

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 東京都の石原慎太郎知事は12日の記者会見で、上野動物園(台東区)にジャイアントパンダのオスとメス1頭ずつを2011年に受け入れることで中国と大筋合意したと発表した。中国側から貸与を受け、都が年間95万ドル(約8500万円)を支払う。 

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電源コード断線で火災多発=こたつや電気あんか、突然発火-製品評価機構(時事通信)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何気ない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
 断線が原因の火災や事故は2004~08年度に計185件発生。05年には愛媛県で電気あんかが発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布による4件でも死者が出ている。
 コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。 

家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ-国交省(時事通信)
もうすぐバレンタイン 串カツにコロッケ 変わり種チョコ人気(産経新聞)
<アホウドリ>ヒナ15羽、鳥島から移送(毎日新聞)
マンション14階で火災 大阪・阿倍野(産経新聞)
<小沢幹事長>「政治塾」の冬季講義始まる 60人が参加(毎日新聞)

<岸田國士戯曲賞>柴幸男さん「わが星」に(毎日新聞)

 第54回岸田國士戯曲賞(白水社主催)が8日、柴幸男さん(27)の「わが星」に決まった。

ねずみ講「ライブリー」元幹部ら3人起訴、1人は不起訴に(産経新聞)
<人事>警察庁(15日)(毎日新聞)
<入札妨害>神栖市部長ら4容疑者を逮捕…茨城県警(毎日新聞)
【WEB人】シナリオライター 小池陸さん(23)(産経新聞)
<マイケルさん急死>麻酔薬投与の医師、8日訴追へ(毎日新聞)

<本埜村長選>五十嵐勇氏当選…任期はわずか43日間(毎日新聞)

 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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ハイチPKO派遣、第1陣が午後出発(産経新聞)

 ハイチ大地震で復興支援を行っている国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊派遣部隊の第1陣160人が6日午後、現地に向けて出発する。これに先立ち、鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が出席し、防衛省で隊旗授与式など一連の出国行事が行われる。

 派遣部隊は施設部隊を中心に約350人で構成。国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に参加する。首都ポルトープランス東部に拠点を構え、被災者のための仮設住宅づくり、がれきの撤去や道路補修などにあたる。派遣期間は11月30日までの約10カ月。

 第1陣は8日未明(現地時間7日昼)に現地入りする予定で、宿営地の建設に着手する。トラックや油圧シャベルなどの機材は日本から空輸し、早ければ来週末にも本格的な活動を開始する。第2陣以降も順次、出発する。

 自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以来、7回目。今回はカンボジア(約600人)、14年の東ティモール(約680人)に次ぐ大規模派遣となる。

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毎日新聞社長らを書類送付 飯島勲元秘書官をめぐる名誉棄損 警視庁(産経新聞)

 小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の誤った発言内容を掲載し、名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署は8日、名誉棄損の疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の3人について、捜査結果の書類を東京地検に送付した。刑事訴訟法では、警察が告訴状を受理した場合、容疑性の有無にかかわらず、検察官に捜査書類を送ることになっている。

 捜査関係者によると、平成20年9月26日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年10月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌27日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。

 毎日新聞社社長室広報担当の話 「告訴を受けた警察は、その内容にかかわらず証拠などを検察官に送付すると規定されており、本社は今回の件が罪に問われるとは考えておりません」

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センター試験平均点、15科目でダウン(読売新聞)

 大学入試センターは5日、先月16、17日に行われた大学入試センター試験について、受験者数や平均点を発表した。

 受験者数は昨年より約1万3000人多い52万600人で、志願者全体に占める割合は94・08%(昨年93・32%)だった。

 科目別の平均点は、3番目に受験生の多かった国語(満点200点)が107・62点で昨年を7・84点下回るなど、29科目のうち15科目で昨年を下回った。

 ただ、受験者数が最も多かった英語の筆記(同200点)は118・14点で、昨年より3・12点アップ。次に受験者が多かった英語のリスニング(聞き取り)テスト(同50点)も、昨年より5・36点高い29・39点だった。

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首都圏連続不審死 木嶋容疑者を送検へ(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、埼玉県警は2日、交際していた大出嘉之さんを練炭自殺にみせかけて一酸化炭素中毒死させたとして殺人容疑で逮捕した木嶋佳苗容疑者(35)をさいたま地検に送検する。拘置先の川越署には早朝から多くの報道陣が詰めかけた。

 地検は裁判所に木嶋容疑者の拘置を求め、裁判所が木嶋容疑者の弁解を聞いて拘置するか決める。裁判所の決定は3日になる見通し。県警によると、木嶋容疑者は殺人容疑を否認しているという。

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<タクシー>乗務距離制限の取り消し求め提訴 近畿の5業者(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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子ども手当は満額支給、官房長官が強調(読売新聞)

 平野官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給は困難だとの認識を示したことについて、「2万6000円に向けてどういう財源を充てられるか、これから汗をかかなければならない。政府としてそういう風に考えているということではない」と述べ、あくまで満額支給を目指す考えを強調した。

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鳥取沖の実習船衝突 原因は「張り不備と飲酒」 運輸安全委員会が調査報告書(産経新聞)

 鳥取県境港市沖で平成20年10月、境漁港を出た島根県の巻き網漁船「第二十二事代丸」(222トン)と、同港に向かっていた島根県立隠岐水産高校の実習船「わかしまね」(196トン)が衝突した事故で、運輸安全委員会は29日、漁船の船長の過度な飲酒や両方の船で見張りが適切に行われなかったことが事故につながった、とする調査報告書をまとめた。

 報告書によると、漁船の船長は出港前に酒を飲んでいた上、夜間に入港する船はいないと思い込み、レーダーや目視での見張りを怠っていた。

 また、呼気1リットル中のアルコール濃度が0・15ミリグラム以上の状態で航海当直をした場合は行政処分の対象になるが、この漁船では船内での飲酒も常態化。事故の2時間後、船長の呼気からは0・37ミリグラムのアルコールが検出された。

 一方、実習船も通常の2人体制ではなく、船長1人がブリッジでの見張りを担当していた。船長は事故当時のような夜間の入港経験がほとんどなく、着岸方法に気を取られ、間近に迫っている漁船の発見が遅れた可能性が高いという。

 この事故で、練習船は右舷に穴が開き沈没。隠岐水産高校の生徒13人と教員2人を含む25人全員が救助されたが、乗員と実習生の計2人が打撲などの軽いけがをした。漁船側にけが人はいなかった。

 運輸安全委は「過度な飲酒は視覚や注意力の低下につながる。常に適切な見張りを行うとともに、酒気帯び状態での当直の禁止を徹底する必要がある」と指摘している。

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「学校選択制」反対相次ぎ、試行先送り 横浜市(産経新聞)

 横浜市教育委員会は、市立小中学校で学区にこだわらず学校を選べる「学校選択制」の導入に向け、来年4月から予定していた試行の先送りを決めた。学校側から反対が相次いだためとしている。

 同制度は、児童・生徒が部活動や教科などで自分に合った学校を選択することや、学校運営の活性化などを目的に市教委が導入を目指している。

 市教委が昨年6~7月、保護者約1800人を対象に実施したアンケートでは、約6割が同制度を「好ましい」と回答した。

 このため、同9月から有識者らによる検討委員会で議論を重ねてきた。同12月、市教委は18区のうち1区の中学をモデルとして、来年4月から2~3年間にわたり同制度の試行を計画した。

 だが、市教委によると、試行計画を提示後、校長らを中心に同制度は「学校間の競争を助長する」「地域との関係を希薄にする」と反対の声があがった。

 これを受け、「もう少し時間をかけた議論が必要」(田村幸久教育長)と判断し、26日の教育委員会臨時会で来年4月の試行開始の見送りを提案し、了承された。市教委は「導入に向けて話し合いを続けていきたい」としている。

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福岡県町村会裏金事件、中島前副知事を聴取(読売新聞)

 福岡県町村会を巡る詐欺事件で、県警捜査2課と博多署は2日、中島孝之・前副知事(67)に出頭を求め、事情聴取を始めた。

 中島氏は、町村会幹部がコピー用紙を架空発注して作った裏金で、飲食や旅行などの接待を受けたとされる。中島氏は事情聴取に対し、町村会幹部と飲食したことなどを認めるとみられ、県警は、一連の接待が裏金で行われていたことを認識していたかどうか、説明を求める。

 事件では、町村会業務課参事・天野敏哉(49)、元町村会事務局次長・田中剛佑(70)両被告が、コピー用紙を架空発注する手法で、町村会や財団法人・福岡県市町村振興協会から計約285万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕、起訴されている。

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地下鉄線路内に男性遺体 千日前線・鶴橋駅(産経新聞)

 26日午前11時20分ごろ、大阪市天王寺区下味原町の地下鉄千日前線鶴橋駅のホームで、同市交通局の職員が、谷町九丁目駅方向に約50メートル離れた線路内に男性の遺体を見つけ、119番した。遺体にはねられた跡があり、天王寺署は自殺の可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。この事故で、同線では約1時間にわたり上下線の運行を取りやめ、計約7400人に影響が出た。

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